子育て・育児の悩み解決ガイド

母子家庭の子育てはとても大変ですよね。経済的な自立が母子家庭の家計の鍵を握ってきます。児童扶養手当が縮小傾向にあるので就業支援をフルに活用したいですね。

児童扶養手当の受給者数は増える傾向にあります。2007年2月末の時点では約99万人が児童扶養手当の受給者数となっています。

実はこの児童扶養手当は2008年4月より受給が5年を超えると引き下げられることが決まっており3割近くの母子家庭世帯で削減する予定でした。

しかし、母子家庭世帯への就業支援事業の利用が予定より広がっていないことから、削減の時期が延期されることになりそうという現状です。

◆就業支援とは

厚生労働省は、母子家庭の主軸となる母親の経済的な自立を支援するために自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。

母子家庭の主軸となる母親は就業経験があまりないといった状況から、生計を支えるための十分な収入を得ることが難しい状況におかれていることが多く、そのことを改善するために実施されているのが「母子家庭自立支援給付金事業」といわれるもので各都道府県や市、福祉事務所設置町村で行われています。

なかには就業支援の制度を設けていない都道府県などもありますのでよく調べてみたほうが良いでしょう。

就業支援の柱になっているのは自立支援教育訓練給付金事業と母子家庭高等技能訓練促進費事業、常用雇用転換奨励金事業の３つがあげられます。